ＮＹ近郊に在住の日本人へのアンケートによれば、
日本で老後を過ごすことを選択肢として残している人が
アンケート対象2057 人、平均年齢 66.4 歳
2018 年 9 月～ 10 月に実施 週刊ＮＹ生活2021.1.1 号 より
2018 年 9 月～ 10 月に実施 週刊ＮＹ生活2021.1.1 号 より
Service
海外居住者様向け
海外お住まいの方のお声
日本のほうが安心した老後を送れる（言葉、食事、ケアの質）
日本に家族(子供)・親戚が
いるから
いるから
日本に親がいるから（介護を含む）
帰国して日本で暮らしたい方が増加しています
アンケートの結果では
私たちは
となり
となり海外居住者様の不安解消をサポート致します!
帰国に関する不安
① 住まいの不安
問題その1
帰国直後 、家を借りられない
理由
おひとりさまの高齢者は、健康面や孤独死などのリスクがあるため
預貯金があって 返済能力に問題がなくても 高齢者に対し、
大家の一定割合は入居制限をかけている。
預貯金があって 返済能力に問題がなくても 高齢者に対し、
大家の一定割合は入居制限をかけている。
問題その2
一時的に賃貸住宅を借りる場合
理由
- 身元保証人が必要
- 連帯保証人サービスを利用
- 「UR賃貸」（UR賃貸独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸
問題その3
高齢者施設選びの問題
理由
- 入所要件もサービスもさまざま
- 身元保証の問題
結局専門家のアドバイスがないと、
自分はどのタイプの施設を選べばいいのか、どの施設なら入れるのか、わからないという問題に対面します。
私たちはは施設選びのご相談から、実際の施設見学まで、ご相談者に寄り添いお話を伺いますのでご安心下さい。
② 日常生活の不安
シニアのひとり暮らしの不安
- 毎日の買い物が大変
- 入院や退院は、付き添いがいないと不安
- 急病の時、連絡できる人が欲しい
- お役所の手続きは、わかる人と一緒でないと
日常生活サポート・身元保証・老人ホーム選びなど、ご相談者に寄り添いお話を伺いますのでご安心下さい。
③ 財産管理の不安
問題
認知症になると財産が凍結されます
理由
- ① 預貯金（銀行口座）
- ② 不動産（自宅・土地など）
資料
認知症の高齢者人口に対する割合
65歳以上高齢者のうち、
認知症高齢者が増加していくと推計されています。
※日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究
平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学
二宮教授による速報値
平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学
二宮教授による速報値
2025年には65歳以上の5人に1人は認知症！
お金の管理の対策
認知症による財産凍結を防いで、生活費や介護費用が滞らないようにします。
成年後見
成年後見制度は大きく分けると２つあります。
判断能力が低下した後・・・
① 法定後見制度
家庭裁判所が専門家の中から後見人を選ぶ
判断能力が低下する前・・・
② 任意後見制度
元気なうちに公正証書で後見人を予約しておくことができる
お元気なうちに「②任意後見契約」をおすすめします。
民事信託(家族信託®）
民事信託とは、委託者の特定または全ての財産を誰か信頼できる人に託し、
有効に管理・運営・処分を行う制度のことです。
ライフステージと契約
ライフステージに合わせてのご契約が可能です。
ライフステージ
しっかりしているうちは、できるだけ自分で頑張りたい
サポート
見守り契約身元保証
- 緊急連絡などの場合、連絡を受け、病院などにかけつけます。
- 施設入居の際の身元保証を引き受けます
ライフステージ
病気で動けないけど、話せる
サポート
財産管理契約
- ご依頼に応じて、貴重品の預かりや、お金の引出し、交付、支払いなどをします。
ライフステージ
認知症で判断できない
サポート
任意後見契約発動
- 任意後見人として、ご本人に代わ り決定や手続きを行います。
- 財産管理、支払いを行います 。
ライフステージ
亡くなってしまった
サポート
死後事務の実行遺言書の執行
- 葬儀、供養の手配・最終の片づけ、支払いなども済ませます。
- 残った財産を相続人様 遺言）へ引渡します。
子世代である海外居住者様の心配事
「遠隔介護」について
日本に居る親や兄弟姉妹の介護施設入所や各種お手続き、見守りなど、
日本に居る家族の遠隔介護について相談したい、そんな時は、私たちを活用ください。
ひとりひとり悩みは違います。まずはご相談ください。
帰国前にパソコン・スマホで無料オンライン相談できます
