空き家対策

空き家が適正に管理されずに放置されてしまうことが社会問題として注目されるようになってきました。
「空き家」とはそもそも何をいうか？

「空き家」の定義

国の定義としては国土交通省の「空き家対策特別措置法（2014年11月27日公布）」で
「1年以上住んでいない、または使われていない家」を空き家と定義しています。

持家が空き家となった場合、不法侵入や庭木の放置など近隣トラブルが発生するリスクが出てきます。

平成27年に施工された「空き家対策特別措置法」では、所有者に適正管理を義務付け、地域管理が不十分な空き家に対して様々な罰則を設けました。住んでいない家を長期間放置することによって、住民の生活環境が悪化する「特定空家等」として指定されると、固定資産税が最高６倍になったり、所有者の住所・指名が公表される可能性や、罰金50万円などです。
これまでは土地だけより税金が安くなることから使わない家をあえてそのままにおいているケースもありましたが、今後は適切に管理していくか、借り手を見つけるか、将来使う予定がないのでれば処分するなども必要です。

「空き家」のリスクとして

1. 一番大きなものが「犯罪の温床となること」です
2. 空き家で発生した出火原因の１位は放火によるものです。
   焼け残った残置物の撤去費用の他、第三者への損害賠償を請求されることも十分にあります。

その他にも景観を損なう、害獣による被害など、空き家が抱えるリスクはたくさんあります。
特にコロナ禍以降、害獣被害は増加の一途を辿り、これまで被害の無かった地域にまで広がりを見せています。
また、人が住まなくなれば建物の老朽化は加速度的に進行します。

リスクの回避対策としては

リノベーションをして賃貸やレンタルスペースとして活用する、早い段階で売却するなどの対策を行う。
「空き家」の原因となる認知症対策を行うことが重要です。